交通事故の弁護士に医療知識は必要かどうか

私たちが何か問題にぶつかった時、自分に有利に
解決したいのであれば、その問題に詳しい専門家に
相談することがもっとも賢明な選択です。

特に交通事故の被害者になってしまった時、何を
どのように進めていけばよいのか、素人には
わかりかねます。

加害者や相手側の保険屋会社に言われるがまま
うなずいていると、とんでもない状況に陥り、
泣き寝入りをしなければならない事態にも
なりかねません。

事故に遭ったらすぐに交通事故を専門としている
弁護士を探し、全て依頼してしまいましょう。

弁護士であれば誰でもよいというのではなく、交通事故に
長けている弁護士であれば、事故により起こりうる
けがや後遺症などにも理解が深く、医療知識にも
長けているので、診断書などに手落ちがないかどうか
といった判断も行えます。

後遺障害等級の認定、損害賠償金の請求といった
場面で、医師の診断書は大きな影響力を持つので、
医師に聞き取り調査を行いながら、適正な補償を
してもらえるように導くことが出来ます。

交通事故の怪我で休業した場合、弁護士に相談しよう

自営業を営む人が、不運にも交通事故に遭ってしまったら、たちまち仕事が
立ち行かなくなり、休業中の生活費の心配もしなければなりません。

こういった場合、素人が一人で対応するよりも、交通事故を専門に扱っている弁護士に
依頼し、全ての補償をしっかりと取りつけてもらうことをお勧めします。

怪我が軽いから、といった理由や、弁護士に依頼するとお金がかかるといった不安は
無用で、素人が解決するよりも、大半のケースで大幅に補償が手厚くなっています。

弁護士に依頼すれば、お店を休業しなければならないことによる様々なリスクも含めて、
自分に有利なように示談交渉を進めてくれるので、精神的なストレスも抱え込む必要が
ありません。

交通事故に伴う対応は、我々が考えているよりも複雑で難しく、専門家に依頼することで、
知識不足による損を回避することができます。

裁判に発展する場合もあるので、なるべく早い段階で交通事故専門の弁護士を探し、
相談することが重要です。

弁護士に相談すると交通事故の過失割合が変わるかも?

交通事故の過失割合は示談交渉で損害賠償として
支払われるお金を決定するために重要な要素です。
損害額は治療費や慰謝料、休業損害や逸失利益などが
考慮されて決められますが、実際に支払われる損害賠償額は
算出された損害額に過失があった割合分が引かれて支払われます。

例えば損害額が100万円であったとしても、自分に
2割の過失があったとされれば20万円が過失相殺され
80万円が支払われることになります。

ではいったいその割合は誰が決めるものなのでしょうか。

よく勘違いされている方が多いのですが、交通事故の
過失割合を決めるのは警察ではありません。
警察は民事不介入です。
警察は事故現場と状況を確認して記録してくれますが、
どちらにどれだけの過失があったのかは
当事者あるいは当事者の代理人である保険会社が
話し合って決めることになります。

しかし支払額はなるべく少なくしたいのが保険会社ですから、
気をつけないと自分たちに有利なように決められてしまいかねません。

自分にとって有利に運ぶためには法律的な知識は不可欠なものです。
交通事故の示談交渉において弁護士に相談することで、あるいは弁護士に任せることで
より多くの賠償金を得ることも可能です。