交通事故の民事訴訟は弁護士に依頼を

運悪く交通事故の被害者となってしまうと、加害者に対して
損害賠償金の請求を行います。

交通事故の示談交渉は、通常当事者が直接行うのではなく
被害者と加害者が契約している保険会社との間で
行われることになります。

示談交渉では慰謝料や治療費などの金額の交渉や
過失割合についての交渉などが行われますが、
保険会社は低い相場で損害賠償金を算出してきますし
被害者側に少しでも過失があると、事実以上の
過失を認めさせようとします。

とにかく加害者側の保険会社からしてみれば、損害賠償金を
なるべく自賠責保険でカバーできる金額に抑えたいと
いう考えがあるのです。

後遺障害の等級認定や過失割合などで揉めてしまう場合には
示談交渉が不調に終わります。

交通事故紛争処理センターへの和解斡旋という手段も
あるのですが、ここに持ち込んだ場合でも
交渉が不調に終わると、保険会社側は民事訴訟に
移行しようとします。

万が一、民事訴訟に移行した場合には、なるべく
専門家である弁護士に依頼したほうがよいでしょう。

相手となる保険会社は必ず弁護士を代理人に立ててきます。

訴訟となると専門的な知識が必要となり、素人では
対応しきれません。相手の弁護士に対抗するためにも、
被害者側も交通事故を専門とする弁護士に
依頼するべきなのです。

もちろん、弁護士費用が必要となりますが、加入している
自動車保険(任意保険)に弁護士費用特約が
付随しているのであれば、それを使用することも可能です。

交通事故の違反点数を弁護士に相談

交通事故を起こして、その交通事故が道路交通法に
違反していて、さらに被害者に怪我を負わせてしまった
ときには、ほとんどの場合で違反点数が六点以上に
なってしまうために、過去に道路交通法に違反するような
ことをしていなかったとしても、三十日間以上の
運転免許停止処分になってしまうことが
ほとんどであるということができます。

三十日間以上の運転免許が停止になる処分が、生活に
重大な影響を及ぼすという場合には、弁護士に早急に
相談をして対応をしてもらう必要があります。

交通事故の問題解決に実績がある弁護士に
依頼をすれば、運転免許が停止処分になることによって
生活に重大な影響を及ぼすようなことを
回避することができる可能性があります。

なお、運転免許の違反点数と処分との関係は、
その人にとってあまりにも重過ぎる制裁となってしまう
場合を慮り、異議申し立てをする機会が
設けられています。

その意見を申し述べるときに、弁護士に前もって
相談をしておいたり、補佐人になってもらうことを
弁護士に依頼することが可能となっています。

処分を下す立場の人たちに、正確に理解してもらえるように
自分が置かれている状況や自分の立場を申し述べると
いうのは、普段の生活の中で行ってきたことがない
人にとっては、非常に困難なことになるため、交通事故の
問題解決に実績がある専門家である弁護士に
補佐人になってもらうなどして、力を貸してもらうことが
良い方法の一つとなります。

弁護士の力で適正な交通事故の過失割合へ

交通事故で知られていないのは、過失割合です。
過失の割合こそ、事故の当事者同士にとって
その後の慰謝料や賠償金の支払い、過失相殺による減額など
大きく影響してきます。

しかし、実際の交通事故では、過失の割合が実に
いい加減とも感じざる得ないほどあいまいで、
不満に思っている当事者が多いです。

そのような時は弁護士に相談するのが一番です。
なぜ、過失の割合がこのように争いの元になるのでしょうか?

それは、過失の割合は、当事者間のことで、
事故処理の警察官は、事故の事実を記録しても
過失の割合について細かく書いたり調べることはなく、
過失の割合を判断しないからです。

そのために、あとから当事者間の話し合いの中で
決められていくのが現状で、いわば、当事者同士の
法律の力関係ということになりやすいです。

そこで、少しでも、適正な過失割合にしたい場合は、
法律的な知識が必要となってきます。

それらのことが専門的な知識を持った弁護士に
相談することのメリットです。

弁護士が交通事故の交渉期間を短くする

交通事故の当事者になってしまった場合に、
まず当事者同士の話し合いが行われることがほとんどです。

双方の主張が一致することは少なく、交渉が長引いてしまうことも
少なくありません。

けれども弁護士に対応を依頼することで、交渉期間を
短くすることが可能です。

弁護士は法律に関する専門家であり、過去の裁判判例にも
精通しています。

そのため双方の主張の正当性について、的確な意見や
アドバイスをしてくれます。

たとえば相手側が感情的になってしまい、いたずらに
過大な請求をしている場合でも、過去の判例でそうした要求が
認められていないことを示し、妥当な解決へと導いてくれることも
期待できます。

また弁護士はもちろん依頼者の強力な味方ですが、
相手側の正当な主張については、きちんと受け入れるよう
アドバイスをしてくれます。

そのため依頼する側でも冷静にとらえられるようになり、
当事者同士の交渉よりも、交渉期間が短くなることがほとんどです。

交通事故の交渉においては、弁護士に対応を依頼することで
交渉の期間を短くすることが期待できるため、依頼するメリットは
大きいといえるでしょう。

弁護士によって交通事故の過失割合は変わるのか?

交通事故に遭遇すると、過失割合について
相手と話し合うことになります。この割合は交通事故が
起こった原因に対する責任を数値で表したものです。

これにより加害者と被害者にどれだけの責任があるのか
明確になります。一般的にはトータルで100%や10割に
なるように調整します。

この割合は保険会社が示談の交渉を行う際に
提示してくるパターンが多いです。

そのような慣習があるため、割合を決めるのは
保険会社であると思いい込んでいる人も少なくありません。

しかし実は、保険会社には割合を決める権限はないのです。
少なくとも示談を行っている最中は、保険会社だけでなく、
被害者にも割合の決定に参加する権利があります。

放っておくと、保険会社が過失の無い被害者に
過失を押し付けるケースもあるので注意が必要です。
相談しても、割合に折り合いがつかないこともあります。

その場合は、裁判によって裁判所に割合を
決めてもらうのが一般的です。

裁判を行う場合、早めに弁護士に相談しておいた方が
良いでしょう。感情論ではなく、弁護士の提案する
実情に基づいた理論で主張した方が良いからです。

主張が認められれば、保険会社が提示した割合を変更できます。

交通事故の弁護士に医療知識は必要かどうか

私たちが何か問題にぶつかった時、自分に有利に
解決したいのであれば、その問題に詳しい専門家に
相談することがもっとも賢明な選択です。

特に交通事故の被害者になってしまった時、何を
どのように進めていけばよいのか、素人には
わかりかねます。

加害者や相手側の保険屋会社に言われるがまま
うなずいていると、とんでもない状況に陥り、
泣き寝入りをしなければならない事態にも
なりかねません。

事故に遭ったらすぐに交通事故を専門としている
弁護士を探し、全て依頼してしまいましょう。

弁護士であれば誰でもよいというのではなく、交通事故に
長けている弁護士であれば、事故により起こりうる
けがや後遺症などにも理解が深く、医療知識にも
長けているので、診断書などに手落ちがないかどうか
といった判断も行えます。

後遺障害等級の認定、損害賠償金の請求といった
場面で、医師の診断書は大きな影響力を持つので、
医師に聞き取り調査を行いながら、適正な補償を
してもらえるように導くことが出来ます。

交通事故の怪我で休業した場合、弁護士に相談しよう

自営業を営む人が、不運にも交通事故に遭ってしまったら、
たちまち仕事が立ち行かなくなり、休業中の生活費の
心配もしなければなりません。

こういった場合、素人が一人で対応するよりも、
交通事故を専門に扱っている弁護士に依頼し
全ての補償をしっかりと取りつけてもらうことをお勧めします。

怪我が軽いから、といった理由や、弁護士に依頼すると
お金がかかるといった不安は無用で、素人が
解決するよりも、大半のケースで大幅に補償が
手厚くなっています。

弁護士に依頼すれば、お店を休業しなければならないこと
による様々なリスクも含めて、自分に有利なように
示談交渉を進めてくれるので、精神的なストレスも
抱え込む必要がありません。

交通事故に伴う対応は、我々が考えているよりも複雑で
難しく、専門家に依頼することで、知識不足による損を
回避することができます。

裁判に発展する場合もあるので、なるべく早い段階で
交通事故専門の弁護士を探し、相談することが重要です。

弁護士に相談すると交通事故の過失割合が変わるかも?

交通事故の過失割合は示談交渉で損害賠償として
支払われるお金を決定するために重要な要素です。

損害額は治療費や慰謝料、休業損害や逸失利益などが
考慮されて決められますが、実際に支払われる損害賠償額は
算出された損害額に過失があった割合分が引かれて
支払われます。

例えば損害額が100万円であったとしても、自分に
2割の過失があったとされれば20万円が過失相殺され
80万円が支払われることになります。

ではいったいその割合は誰が決めるものなのでしょうか。

よく勘違いされている方が多いのですが、交通事故の
過失割合を決めるのは警察ではありません。
警察は民事不介入です。
警察は事故現場と状況を確認して記録してくれますが、
どちらにどれだけの過失があったのかは
当事者あるいは当事者の代理人である保険会社が
話し合って決めることになります。

しかし支払額はなるべく少なくしたいのが保険会社ですから、
気をつけないと自分たちに有利なように
決められてしまいかねません。

自分にとって有利に運ぶためには法律的な知識は
不可欠なものです。
交通事故の示談交渉において弁護士に相談することで、
あるいは弁護士に任せることで
より多くの賠償金を得ることも可能です。