交通事故の怪我で休業した場合、弁護士に相談しよう

自営業を営む人が、不運にも交通事故に遭ってしまったら、
たちまち仕事が立ち行かなくなり、休業中の生活費の
心配もしなければなりません。自分の立場

こういった場合、素人が一人で対応するよりも、
交通事故を専門に扱っている弁護士に依頼し
全ての補償をしっかりと取りつけて
もらうことをお勧めします。

怪我が軽いから、といった理由や、
弁護士に依頼するとお金がかかるといった
不安は無用で、素人が解決するよりも、
大半のケースで大幅に補償が手厚くなっています。

前もって相談弁護士に依頼すれば、お店を休業
しなければならないことによる
様々なリスクも含めて、自分に
有利なように示談交渉を進めて
くれるので、精神的なストレスも
抱え込む必要がありません。

交通事故に伴う対応は、我々が考えているよりも複雑で
難しく、専門家に依頼することで、知識不足による損を
回避することができます。

裁判に発展する場合もあるので、なるべく早い段階で
交通事故専門の弁護士を探し、相談することが重要です。

弁護士に相談すると交通事故の過失割合が変わるかも?

交通事故の過失割合は示談交渉で損害賠償として
支払われるお金を決定するために重要な要素です。

損害額は治療費や慰謝料、休業損害や逸失利益などが
考慮されて決められますが、実際に支払われる損害賠償額は
算出された損害額に過失があった割合分が引かれて
支払われます。

例えば損害額が100万円であったとしても、自分に
2割の過失があったとされれば20万円が過失相殺され
80万円が支払われることになります。正確に理解する

ではいったいその割合は誰が
決めるものなのでしょうか。

よく勘違いされている方が
多いのですが、交通事故の
過失割合を決めるのは
警察ではありません。
警察は民事不介入です。
警察は事故現場と状況を確認して記録してくれますが、
どちらにどれだけの過失があったのかは
当事者あるいは当事者の代理人である保険会社が
話し合って決めることになります。置かれた立場

しかし支払額はなるべく少なくしたいのが保険会社ですから、
気をつけないと自分たちに有利なように
決められてしまいかねません。

自分にとって有利に運ぶためには法律的な知識は
不可欠なものです。
交通事故の示談交渉において弁護士に相談することで、
あるいは弁護士に任せることで
より多くの賠償金を得ることも可能です。