交通事故の民事訴訟は弁護士に依頼を

少しでも運悪く交通事故の被害者となってしまうと、加害者に対して
損害賠償金の請求を行います。

交通事故の示談交渉は、通常当事者が直接行うのではなく
被害者と加害者が契約している保険会社との間で
行われることになります。

示談交渉では慰謝料や治療費などの金額の交渉や
過失割合についての交渉などが行われますが、
保険会社は低い相場で損害賠償金を算出してきますし
被害者側に少しでも過失があると、事実以上の
過失を認めさせようとします。

とにかく加害者側の保険会社からしてみれば、損害賠償金を
なるべく自賠責保険でカバーできる金額に抑えたいと
いう考えがあるのです。

後遺障害の等級認定や過失割合などで揉めてしまう場合には
示談交渉が不調に終わります。見落とした

交通事故紛争処理センターへの和解斡旋という手段も
あるのですが、ここに持ち込んだ場合でも
交渉が不調に終わると、保険会社側は民事訴訟に
移行しようとします。

万が一、民事訴訟に移行した場合には、なるべく
専門家である弁護士に依頼したほうがよいでしょう。

相手となる保険会社は必ず弁護士を代理人に立ててきます。

訴訟となると専門的な知識が必要となり、素人では
対応しきれません。相手の弁護士に対抗するためにも、
被害者側も交通事故を専門とする弁護士に
依頼するべきなのです。

もちろん、弁護士費用が必要となりますが、加入している
自動車保険(任意保険)に弁護士費用特約が
付随しているのであれば、それを使用することも可能です。

弁護士の力で適正な交通事故の過失割合へ

交通事故で知られていないのは、過失割合です。
過失の割合こそ、事故の当事者同士にとって
その後の慰謝料や賠償金の支払い、過失相殺による減額など
大きく影響してきます。

しかし、実際の交通事故では、過失の割合が実に
いい加減とも感じざる得ないほど
あいまいで、不満に思っている
当事者が多いです。必要以上

そのような時は弁護士に相談するのが
一番です。
なぜ、過失の割合がこのように
争いの元になるのでしょうか?

それは、過失の割合は、当事者間の
ことで、事故処理の警察官は、
事故の事実を記録しても過失の割合について
細かく書いたり調べることはなく、
過失の割合を判断しないからです。

なるべく自分でそのために、あとから当事者間の
話し合いの中で決められていくのが
現状で、いわば、当事者同士の
法律の力関係ということに
なりやすいです。

そこで、少しでも、適正な過失割合に
したい場合は、法律的な知識が
必要となってきます。

それらのことが専門的な知識を持った弁護士に
相談することのメリットです。

弁護士が交通事故の交渉期間を短くする

交通事故の当事者になってしまった場合に、
まず当事者同士の話し合いが行われることがほとんどです。

双方の主張が一致することは少なく、交渉が長引いてしまうことも
少なくありません。

けれども弁護士に対応を依頼することで、交渉期間を
短くすることが可能です。

弁護士は法律に関する専門家であり、過去の裁判判例にも
精通しています。修正できない

そのため双方の主張の正当性について、
的確な意見やアドバイスをしてくれます。

たとえば相手側が感情的になってしまい、
いたずらに過大な請求をしている
場合でも、過去の判例でそうした要求が
認められていないことを示し、妥当な
解決へと導いてくれることも
期待できます。

また弁護士はもちろん依頼者の強力な味方ですが、
相手側の正当な主張については、きちんと受け入れるよう
アドバイスをしてくれます。困った時

そのため依頼する側でも冷静にとらえられるようになり、
当事者同士の交渉よりも、交渉期間が短くなることがほとんどです。

交通事故の交渉においては、弁護士に対応を依頼することで
交渉の期間を短くすることが期待できるため、依頼するメリットは
大きいといえるでしょう。